死亡後の届出・手続き代行(鹿児島市東谷山の行政書士事務所)

死亡後の届出・手続き

 

 葬儀を終えられた遺族の皆さんが処理しなければならない届出や手続きの種類は、100以上にも及ぶと言われています。

 

  • 世帯主変更届
  • 銀行など金融機関への連絡、口座の名義変更
  • 死亡保険金の受け取り
  • 健康保険、遺族年金の手続き
  • 市民税、固定資産税などの代表者指定届
  • 公共料金、NHK受信料などの名義変更
  • クレジットカード会社、携帯電話、プロバイダ会社への連絡
  • 不動産の名義変更
  • 自動車、株券などの名義変更 等々

 

 そのうち、実際に対象となる項目は人によって異なりますが、一般的には20〜30の項目が対象になるものと思われます。

 

 そのひとつ一つの手続きに必要な書類の種類も多く、初めての経験の人にとっては聞き慣れないものが多いことから、書類集めに手間取ったり、不足があって二度手間になることも珍しくありません。

 

 銀行の口座から払戻しを受けるだけでも、

 

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・相続人全員が記名押印した相続依頼書(相続届)、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書

 

 などが必要であり、相続依頼書(相続届)の様式は各金融機関ごとに定められていますから、預貯金のある全金融機関に照会しながら進めなければなりません。

 

 また、遺産を確定するためには、家族の知らない借金やネット銀行への預金等がないかも調なければなりません。

 

 税金関係では、相続税の申告や所得税の準確定申告などがある場合には税理士への依頼も必要になってくるでしょう。

 

 当相談室では、こういった遺族にとって非常に負担の大きい死亡に伴う手続きを相続専門の行政書士が代行いたします。

 

 なお、社会保険関係の手続きや不動産登記、税申告が必要な場合には、ご希望に応じて当相談室提携の社会保険労務士、司法書士、税理士の先生をご紹介し、こちらで収集した関係書類をお渡ししますのでご遺族の負担は極力、抑えられます。

標準プランと簡易プラン

 行政書士などの資格者が相続人の委任を受けて遺産相続事務を行う場合の料金は、まとめて20万円前後から請け負う事務所が多いようですが、「そこまでの財産もないし、高額の費用をかけてまでは…」と言われる方のために標準プランに加えて「簡易プラン」を設定いたしました。

 

 実際、相続人も配偶者と子供のみで全員の記名・押印もすんなり集められる場合には、時間と手間さえかければ、わざわざ専門家に依頼しなくてもご自分でできる事務が沢山あります。

 

 それでも、どうすればいいか分からないとか仕事の休みが取れずに処理できないという方のために設定したのが「簡易プラン」です。

 

簡易プラン

 【>料金】
 まとめて5万円(税込み、戸籍謄本等の取得にかかる実費、交通費を含みます。)

 

 【プラン内容】
 市町村役場、金融機関、公共料金、携帯電話会社、プロバイダ会社、陸運事務所等への手続き代行をまとめて受任いたします。
 ※ 遺産分割協議書がなくても処理できる範囲の事務に限らせていただくなどの利用条件がございます。詳しくは、簡易プランの利用条件をご覧ください。

 

 【受任する事務】
 ・遺言書の有無の確認(公証人役場での検索を含む。)
 ・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本取得
 ・相続人全員の戸籍謄本取得(印鑑証明書はご本人様に取得していただきます。)
 ・各金融機関への連絡、預貯金残高照会
 ・不動産の簡易評価
 ・財産目録の作成
 ・相続関係図の作成
 ・各金融機関の預貯金の払戻し
 ・株式の名義変更
 ・死亡保険金の請求
 ・公共料金、NHK受信料などの名義変更
 ・クレジットカード会社、携帯電話、プロバイダ会社への連絡 
 ・自動車、バイクの名義変更
 ・必要に応じて司法書士、税理士の紹介

 

標準プラン

 【料金】
 まとめて10万円(税込み、戸籍謄本等の取得にかかる実費、交通費を含みます。)

 

 【受任する事務】
 簡易プランに次の事務を加えます。 

 

 ・遺産分割協議書の作成
 ・法定相続情報一覧図の作成及び法務局への保管、同写しの請求

 

 ※ 法定相続情報一覧図は、被相続人(=故人)と相続人の関係を図で表し、これを法務局で確認してもらった後、保管してもらうものです。
   通常、金融機関への払戻し請求は、各金融機関へ集めた戸籍の原本を提出し確認してもらいますので、同時に処理を進めるのが困難ですが、法定相続情報一覧図を作成し、この写しを各金融機関等へ提出すれば、戸籍の束を提出する必要がなくなり、同時に複数の金融機関の払戻し事務が進みますので時間の短縮が可能となるものです。

 

簡易プランの利用条件

 次の条件を満たすときに、「簡易プラン=まとめて5万円プラン」とさせていただきます。
 条件を満たさないときには、オプションを追加していただくか標準プランをご選択ください。

 

 なお、行政書士が受任する相続関係の手続きは、相続人間に争いのないことが前提です。
 相続人間に争いがある場合は受任できませんのでご了承ください。

 

 また、依頼した際には争いがないと考えていたものの、遺産分割の協議を行う段階で争いが生じた場合は、弁護士の先生を紹介させていただきます。

 

対象金融機関の数

  取引のある金融機関(証券会社を含む。)が3行までの場合とさせていただきます。
  【オプション】4行目から1行につきプラス1万円

 

遺産分割協議書

  遺産分割協議書がなくても処理できる範囲の事務に限らせていただきます。
  ただし、届出・手続きの都度、相続人全員の記名・押印が必要となります。
  なお、不動産の登記を行う時には、公正証書遺言がなければ遺産分割協議書が必要です。
  【オプション】遺産分割協議書の作成 プラス3万円

 

遺言書の有無

  遺言書がない場合に限らせていただきます。
  【オプション】
   自筆証書遺言がある場合……家庭裁判所の検認申請支援にプラス1万円
   公正証書遺言がある場合……正本または謄本がある場合は追加料金なし。
           いずれもない場合は、公正証書遺言謄本申請にプラス1万円

 

相 続 人 

 相続人全員に判断能力があり、協力的で、書類への記名押印、印鑑証明書の提出などをしていただけることが条件となります。

 

まとめてプランに含まれない事務

 次の事務は、簡易プラン、標準プランのいずれにも含まれませんのでご注意ください。
 別途、ご相談ください。

  • 税務申告に関すること

 ・所得税の準確定申告 ・相続税の申告
 ・その他、税関係の届出 など

  • 不動産の登記に関すること

 ・所有権移転登記 ・抵当権抹消登記 など

  • 健康保険、遺族年金等社会保険関係の手続き
  • 相続放棄、限定承認の手続き
  • 遺留分減殺請求に関する業務

※ 以上に関する業務は、当相談室では直接行いませんが、ご希望があれば、相続に強い税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士に事務を依頼し、関係書類を引き継ぎます。

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