大切な人を亡くされたご遺族には、故人を偲ぶ時間を持つことが必要ですが、現実には処理をしなければならない届け出や手続きが山のようにあり、気持ちの整理もつかないまま作業に取りかからなければならない実態があります。
そして、その中には期間の限られたものも多数あります。
そんなご遺族の負担を軽減するため相続専門の行政書士が届出・手続きの代行を行います。
円満な相続のためには遺言の作成が欠かせません。
自筆証書遺言・公正証書遺言の作成をサポートします。
ひとたび相続を迎えると、相続人全員で遺産をどのように分割するのか話し合う必要があります。
その協議を調整し、話し合いの結果を遺産分割協議書にまとめます。
認知症対策などに大変有効な仕組みとして注目されている「家族信託」
その組成のお手伝いをさせていただきます。
葬儀を終えられた遺族の皆さんが処理しなければならない届出や手続きの種類は、100以上にも及ぶと言われています。世帯主変更届銀行など金融機関への連絡、口座の名義変更死亡保険金の受け取り健康保険、遺族年金の手続き市民税、固定資産税などの代表者指定届公共料金、ＮＨＫ受信料などの名義変更クレジットカード会社、携帯電話、プロバイダ会社への連絡不動産の名義変更自動車、株券などの名義変更 等々 そのうち、実際...
人が人生の終焉を迎えた時、残された遺族の間で相続をめぐって争いが起きるのは、故人にとってこれほど悲しいことはありません。 残された遺族にそのような争いを起こさせないよう生前にできることをしておく。それが残された親族への思いやりではないでしょうか。 そして、その想いを遺族へ伝えるのが「遺言」です。 自分の親族がそんなことで揉めるはずがないと思われる方もいらっしゃることでしょう。 でも、仲のいい親族...
身近な人が亡くなった時、相続の手続きに入りますが、まずは遺産をどのように分割するのか相続人が集まり協議する必要があります。 遺言書がある場合であっても、遺言書に記載のない財産がある場合などには、相続人間で協議する必要が出てきます。 また、相続人全員が同意すれば遺言書どおりの分配とせず、相続人間の話し合いで分配を決めることもできます。 その相続人全員が同意した内容を記録するのが「遺産分割協議書」で...
家族信託とは 「信託」と聞いて多くの方が思い浮かべるのが「信託銀行」だと思います。 ご自分の不動産や現金を信託銀行に預け、運用を委託して、そこから得られる収益を手にする。 これが「商事信託」ですが、これに対して、同じように資産の運用を親族に委託するのが「民事信託」、いわゆる「家族信託」です。 以前は、信託法という法律で、信託を受けられるのは「信託銀行」に限られていましたが、平成19年に信託法が改正...
＊下記の料金は、税抜き表示となっております。 ＊戸籍謄本・固定資産名寄帳の取得に要する手数料等の実費は別途いただきます。遺言書自筆証書遺言作成サポート30,000円〜公正証書遺言作成サポート50,000〜公正証書遺言の証人立会い（１人分）10,000円〜死後の手続き相続人の調査・相続関係説明図作成30,000円〜相続財産の調査・財産目録作成30,000円遺産分割協議書の作成50,000円〜各金融...
