死亡後の届出・手続き代行

死亡後の届出・手続き

　葬儀を終えられた遺族の皆さんが処理しなければならない届出や手続きの種類は、100以上にも及ぶと言われています。

　そのうち、実際に対象となる項目は人によって異なりますが、一般的には２０～３０の項目が対象になるものと思われます。

　そのひとつ一つの手続きに必要な書類の種類も多く、初めての経験の人にとっては聞き慣れないものが多いことから、書類集めに手間取ったり、不足があって二度手間になることも珍しくありません。

　銀行の口座から払戻しを受けるだけでも、

・故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・相続人全員が記名押印した相続依頼書（相続届）、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書

　などが必要であり、相続依頼書（相続届）の様式は各金融機関ごとに定められていますから、預貯金のある全金融機関に照会しながら進めなければなりません。

　また、遺産を確定するためには、家族の知らない借金やネット銀行への預金等がないかも調べなければなりません。

　税金関係では、相続税の申告や所得税の準確定申告などがある場合には税理士への依頼も必要になってくるでしょう。

　当相談室では、こういった遺族にとって非常に負担の大きい死亡に伴う手続きを相続に詳しい行政書士が代行いたします。

　なお、社会保険関係の手続きや不動産登記、税申告が必要な場合には、ご希望に応じて当相談室提携の社会保険労務士、司法書士、税理士の先生をご紹介し、こちらで収集した関係書類をお渡ししますのでご遺族の負担は極力、抑えられます。

　死亡後の手続きをひととおり行政書士が代行して行うプランです。

　【サポート内容】

　①法定相続情報一覧図当の作成
　②相続財産調査
　③遺産分割協議書の作成
　④金融機関（預貯金・有価証券）の解約・名義変更

　【サポート料金】

　上記①～④　　　　285,000円　
　上記①～③　　　　170,000円
　　（税抜き、実費込みの料金です。）
　　戸籍収集が不要な場合　2万円を差し引きます。
　　※兄弟相続などで相続人が複雑多数の場合、実費加算のときがあります。

　次の事務は、おまとめプランに含まれませんのでご注意ください。
　別途、ご相談ください。

　・所得税の準確定申告　・相続税の申告
　・その他、税関係の届出　など

　・所有権移転登記　・抵当権抹消登記　など

※　以上に関する業務は、当相談室では直接行いませんが、ご希望があれば、相続に強い税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士に事務を依頼し、関係書類を引き継ぎます。

　なお、次の事務は相続人で処理されるようお願いしていますが、それが困難な場合はご相談に応じます。

　・死亡保険金の請求
　・公共料金、ＮＨＫ受信料などの名義変更
　・クレジットカード会社、携帯電話、プロバイダ会社への連絡　

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